人材派遣対象者

当社では、主に次のような方を対象としています。
  • ① 入管法で定められた就労の認められる在留資格を取得し、日本に在住している外国人(主に中国人)
  • ② 海外(主に中国)の大学に留学し、卒業を控えた日本人留学生
  • ③ 海外留学(主に中国)経験者及び海外(主に中国)勤務経験のある、外国語(主に中国語・英語)が堪能な日本人
<①の方について> 在留資格によっては就労活動が認められているもの、また認められていても就労時間に制限のあるもの、就労活動が認められていないものがあります。
就労が認められている資格、認められていない在留資格は以下の通りです。

■就労が認められる資格

在留資格として認められる
一定の就労活動
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能
業種に関係なく、活動制限もなく
就労が可能な者
永住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、国籍離脱者の子、定住者の在留資格を取得した者、日系人
資格外活動許可を得れば就労可能な在留資格【留学】
大学・専門学校生は1週間につき28時間まで、長期休業中は1日8時間以内。
聴講生・研修生・科目等履修生は1週間につき14時間まで、長期休業中は1日8時間以内。
【家族滞在】
1週間につき28時間まで。
技能実習制度のように特定活動で個々に許可し認められた場合

■就労が認められないもの

原則として就労が認められない
在留資格
文化活動、短期滞在、留学・就学、研修、家族滞在
不法就労
  • ・就労が認められない在留資格を所持する外国人が就労した場合
  • ・不法に入国、滞在、就労している場合
  • ・留学生らが許可を得ずに就労している場合

登録する

このページのTOPへ
Copyright(C)2016 株式会社ジェイティーシーアイ All rights reserved.
労働者派遣事業/派13-303281